車を売却するときに必要な書類とは？ 手元にない場合の再発行の方法も解説

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自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは、運転者の加入が義務付けられている「自賠責保険」に加入していることを証明する書類です。人ではなく車に対して掛ける強制保険で、車の購入時に自賠責保険には必ず加入しており、この自賠責保険証明書も同時に取得しています。車検のタイミングで更新する保険であり、運転時には車検証と同様に携帯していなければならないため、通常は車検証と一緒に保管してあることが多いと思います。

自賠責保険証明書が見つからない場合

自賠責保険証明書が見つからない、または自賠責保険書を紛失してしまった場合はどうすればいいでしょうか？

再発行は可能です。しかし注意すべきは、再発行の手続きができるのは自賠責保険の契約者本人のみで、ディーラーや買取店などによる代理の申請はできないという点です。

自賠責保険証明書の再発行に必要な書類

・印鑑（シャチハタは不可）

・本人確認書類（運転免許証／健康保険証／マイナンバーカード／パスポート、外国人登録証明書、顔写真付き身分証明書など氏名及び住所が確認できる身分証明書等）

自賠責保険証明書の再発行の方法

1.車を購入した店舗に連絡して、加入した保険会社を把握する。知っている場合は不要

2.加入した保険会社に連絡して、自賠責保険証明書の再発行を依頼する

3.必要書類を提出して、再発行を受ける

自動車リサイクル券

自動車リサイクル券とは、車の所有者がリサイクル料金を負担する義務を負うという2005年1月1日から施行された「自動車リサイクル法」に基づき、リサイクル料金を納めたときに受け取る証明書のことです。

リサイクル料金は、車を廃棄処分する際に必要な処分費用で、基本的には所有者が費用を負担します。シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のゴミは処分時に費用が掛かるので、車の購入時に先払いすることになります。一般的には、6,000円〜1万8,000円程度ですが、さらに高額な車両もあります。

自動車リサイクル券は先払いしているものなので、車の所有権が移動する売却時に車と同時に新しいオーナーへと引き継がれることになります。

なお、2004年12月31日以前の登録であれば必要ありません。

自動車リサイクル券が見つからない場合

自動車リサイクル券が見つからない、または自動車リサイクル券を紛失してしまった場合はどうすればいいでしょうか？

こちらは他の書類とは異なり、再発行することができません。

自動車リサイクル券がなければ車の売却や廃車ができないのではないかと考える人もいるかと思いますが、リサイクルの預託状況の確認が取れれば問題ありません。

自動車リサイクルの預託状況の確認方法

1.自動車リサイクルシステムのWebサイトにアクセス

2.車体番号、登録番号を入力

3.支払い済みならば「預託済み」と表示されるので、画面をプリントアウトすればOK

自動車リサイクル料金は売却代金にプラスされます

自動車リサイクルの料金は廃車時に使用されるため、車を売却する時点では券も同時に売却されます。つまり、リサイクル料金の分だけ還付されるというわけです。売却額の中にリサイクルの料金が含まれているかどうか確認してみましょう。

自動車納税証明書

自動車納税証明書とは、自動車の使用者（または所有者）が毎年5月末までに納めるべき自動車税を支払ったことを証明する書類のことです。最近ではインターネットバンキングやコンビニでの支払いも可能になったために、証明書を受け取った記憶がないという人も多いことでしょう。

なお、自動車税を支払っていない場合、その車は売却することができないので注意が必要です。

クレジットカード払いの場合

自動車税をインターネット上でクレジットカード払いできる都道府県もあります。その場合、納税証明書は自動的に発行されません。そのサイトには支払いを確認するページがあるので、納税通知書に記載された「納付番号」と「確認番号」を入力して、支払いが済んでいることが表示されますので、プリントアウトしておきましょう。買取業者に提示すればOKです。

なお、クレジットカードによる支払いは、支払い後確認までに最大2週間程度のタイムラグが生じるので、ゆとりをもって納税することをオススメします。

納税確認の電子化に対応している地域の場合

2015年4月から、納税確認の電子化に伴い、一定条件を満たす場合は、納税証明書の提示を省略することができます。

・自動車税を滞納していないこと

・自動車税を納付してから3週間以上が経過していること

電子化に対応していない都道府県もあるので、事前の確認が必要です。

自動車納税証明書が見つからない場合

自動車納税証明書が見つからない場合、どうすればいいでしょうか？

再発行は可能ですが、車の種別によって納付している管轄が異なるため、手続きをする場所も異なります。

・軽自動車：市区町村の管轄

・普通自動車：都道府県の管轄

また、自治体によっては自動車税の電子化に伴い、証明書の再発行を行わないところもあるので、お住いの管轄に問い合わせが必要です。

自動車納税証明書の再発行に必要なもの

・自動車検査証（車検証）

・納税の証明となる書類（通帳、コンビニ納付時のレシート等）

・本人確認書類（運転免許証／健康保険証／マイナンバーカード／パスポート、外国人登録証明書、顔写真付き身分証明書など氏名及び住所が確認できる身分証明書等）

軽自動車の自動車納税証明書の再発行の方法

1.お住まいの地域にある市区町村役場（税務課等）に問い合わせる

2.再発行可能な場合は、必要書類を郵送、または窓口にて提出する

3.再発行を受ける

なお郵送の場合は、手続きから到着まで時間が掛かるので、事前に申請をしておくことをオススメします。

印鑑登録証明書

車の売買には実印が必要です。印鑑は市区町村に登録することで「実印」として使用できるもので、その証明となるのが印鑑登録証明書です。なお、軽自動車の売却時には不要です。

印鑑登録証明書の有効期限

車の売買に際して、担当者から「3ヶ月以内に発行されたものを用意してください」と言われることがあります。実は印鑑登録証明書自体には有効期限は存在しません。しかし会社の内規などにより、独自に有効期限を設定している場合があります。

印鑑登録証明書が見つからない場合

印鑑登録証明書は、市区町村の窓口やコンビニで再発行が可能です。申請にはマイナンバーカードが必要です。

印鑑登録証明書の再発行に必要なもの

・実印

・本人確認書類（運転免許証／健康保険証／マイナンバーカード／パスポート、外国人登録証明書、顔写真付き身分証明書など氏名及び住所が確認できる身分証明書等）

・手数料（一般的には300円程度）

再発行の方法
お住まいの市区町村役場の窓口で手続きを行うか、コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）で手続きを行う。

委任状・譲渡証明書

委任状は、車を売却するときに生じる手続きを業者に一任する旨が記載された書類です。譲渡証明書は、車の名義を業者に変更することを証明する書類です。

どちらの書類も業者側が用意するので、オーナーは記入時に必要な実印を用意しておけばいいでしょう。

追加書類が必要になる場合があります

車の買取を依頼するときに必要な書類を紹介してきましたが、さらに追加で書類が必要な場合もあります。

引っ越しをした場合

引っ越しをして現住所が車検証の住所と異なる場合には、追加書類が必要になります。引っ越しの回数によって必要な書類が異なるので注意しましょう。

住所変更が1回の場合：住民票

住所変更が2回以上の場合：戸籍の附票

住民票の取得方法

市区町村の窓口等に本人確認書類を提出し、発行手数料を支払えば取得できます。また、コンビニのキオスク端末での取得も可能です。この場合はマイナンバーカードが必要になります。

戸籍の附票の取得方法

戸籍の附票は、本籍地の市区町村役場でのみ発行が可能です。

遠隔地の場合は、申請書、本人確認書類のコピー、発行手数料分の定額小為替、切手を貼った返信用封筒を郵送して申請しましょう。

市区町村によって申請用紙の書式が異なる場合があるので、ウェブサイト等で確認することをオススメします。

結婚をした場合

結婚をして、車検証に記載されているものとは違う姓になった場合には、戸籍謄本の提出が必要になります。

戸籍謄本の取得方法

戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場でのみ発行が可能です。

遠隔地の場合は、申請書、本人確認書類のコピー、発行手数料分の定額小為替、切手を貼った返信用封筒を郵送して申請しましょう。

市区町村によって申請用紙の書式が異なる場合があるので、ウェブサイト等で確認することをオススメします。

車を売却するときにあるといいもの

上記の書類以外で、車を売却するときに一緒に用意すると望ましいものがいくつかあります。なかには買取の査定額がプラスになる可能性のあるものや、次のオーナーにとって嬉しいものなどもあります。必須ではありませんが、売却時に準備したいものを紹介しましょう。

揃っているとプラス査定の対象になるもの

JAAI（日本中古車査定協会）の基準において、査定時に揃っているとプラスになるのは、点検整備記録簿、保証書、取扱説明書の3点です。

点検整備記録簿（整備手帳・メンテナンスノート）

点検整備記録簿は、車が定期的に適切な整備を受けていることを証明する書類です。新車の購入時にディーラーから受け取っています。中古車は履歴が分かりづらいものですが、この記録簿があれば前オーナーが点検に入れているかどうかがわかります。

保証書

保証書は、車の保証期間が記入された書類です。車両が有償保証に加入していて、期間が残っている場合には、次のオーナーはその保証を引き継ぐことができます。

取扱説明書

取扱説明書は、その車のマニュアルです。各部の名称や機能、使い方、トラブルが発生した際の対処方法などが記載されています。

乗り慣れた車ならばほとんど見ることはないと思いますが、次のオーナーが確認したいこともあるので、用意しておきましょう。

スペアキー

新車時は複数の鍵が車には付いてきます。最近ではスマートキーが主流になっていますが、イモビライザーやキーレスエントリーなどに加えて、ドライバーに合わせたシートポジションなどが設定されているなど、多機能化しています。このようなスマートキーは、ディーラーでなければ複製ができないため、揃っていないと査定額が落ちる可能性が高いようです。

いっぽう旧車のなかには、給油口の鍵がドアの鍵とは異なる車もあるので、こちらもすべてのスペアキーが揃っている必要があります。

純正パーツなど

車をカスタムして、純正パーツを外しているという人もいると思います。とくに冬用タイヤを社外ホイールに組んで履いた場合には、純正ホイールは外してあるでしょう。場所は取りますが、捨てたりせずに一緒に査定に出しましょう。

また、純正のメーカーオプションやディーラーオプションについても、忘れずに申告したり、外してある場合は付け替えをしておくことをオススメします。

必要書類を事前に揃えてスムーズに車を売却しましょう

執筆者

熊崎 圭輔（くまさき けいすけ）
元輸入車カスタム雑誌の編集長。ドイツ語圏を中心にレンタカーで走り回った旅好き。その後MOTAに移籍。副編集長として、新型車をはじめクルマに関する記事制作に従事。国内外を問わずドレスアップやチューニングにまつわる取材経験から、MOTAカスタムの記事展開にも寄与。純正もいいが、カスタムすれば自分のクルマに対してさらに愛着が湧き、人とは違う個性的なクルマにすることで、人生がもっと楽しくなると考えている。