総額表示とは
2023年10月1日から、中古車販売価格の「支払総額の表示義務化」が施行されます。これは最終的にお客様がいくら支払えばいいのかを予め表示しなさいというルールです。車の購入に掛かる費用の項目は多岐にわたるため、分かりにくかったり、想像以上に金額が上乗せされたりといった「トラブルの元」になりそうな要素を減らすために義務化されました。
総額表示の義務化が導入された背景
中古車の販売時に総額表示が義務化されたのにはいくつかの理由があります。 まず、一部の中古車販売店が、不当な価格表示や販売行為を行ってきたことで、購入者が不利益を被ってきたきたからです。
例えばプライスボードに「120万円」と表示されていても、商談中に「この車は◯◯や△△、さらに▢▢が必要です」と言われ、最終的に支払い総額が最初の金額から大きく上がってしまうようなことが、これまでの中古車販売の業界ではある話でした。見かけの金額を安くしてお客さんに来店してもらい、後から本来必要な費用や本当は不必要な費用も「載せる」ことで、結果的に高い金額を支払わせるという手段です。
例えばボディコーティングなどのオプションは必須ではありませんが、購入者がメリットと感じて追加を希望すればなんの問題もありません。しかし、本来必要である費用を抜いて表示していたり、不明な費用が含まれていたりと、見積書を見ても分かりにくくなっているパターンが多いようです。
このようなトラブルが多く発生していたことを受けて、今回不当表示による消費者の不利益を解消するために、自動車構成競争規約・同施行規則が改正され、支払い総額での表示が義務化1されることになりました。
総額表示（支払総額）に含まれる費用
支払総額は、車両本体価格（消費税込み）と、諸費用の合計金額となります。
車両本体価格
車両本体価格とは、店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金価格で、展示時点ですでに装着済みの装備等（ナビ、オーディオ、カスタムパーツ等）を含む金額になります。
また、車両を引き渡す際に整備や清掃を行う費用については、車両価格に含まれることになりました。
諸費用
支払総額に含まれる「諸費用」は次の3つとなります。
- 1.保険料
自賠責保険料（月割で算出・未経過相当額を含む）
- 2.税金
税金と、実際は税金ではないが税金に準じて扱うものを含みます。
①自動車重量税（車検取得時・月割計算はなし）
②自動車税種別割（月割で算出・未経過相当額を含む）
③自動車環境性能割／軽自動車環境性能割（車検取得時・免税あり）
④法定費用（・車庫証明：証紙／印紙代、・検査登録：証紙／印紙代）
⑤リサイクル委託金相当額（車両価格に含まない場合）※車両価格に含めることも可能
- 3.登録に伴う費用（登録等手続代行費用）
本来購入者が行う手続きを、購入者の依頼を受けて販売店が代行する場合に発生する費用のことを指します。
①検査登録手続代行費用（検査登録手続代行費用、検査費用：指定工場の場合、車両持込み費用：認証工場の場合）
②車庫証明手続代行費用（項目2-④に関する手続を代行する場合の費用）
3については、購入者が行うこともできますが、代行費用を支払った方が簡単です。
総額表示（支払総額）に含まれない費用
総額表示に含まれない費用は、基本的には購入者によって必要か不必要かが異なる項目です。例えば、任意保険料は所有者の年齢や運転歴（違反の有無）などにより金額が異なるため含まれません。登録時には、下取車の所有権の有無でも費用が変動するため、こちらも総額表示には入りません。また、納車場所が販売店から遠方の場合と購入者が来店する場合では、納車に掛かる費用は異なるので別途算出が必要になります。
中古車販売店は、これらの費用について明確な見積書を提示しなければいけません。
- 1.保険料
任意保険料（購入者により要否が異なるため）
- 2.法定費用
①希望ナンバー申請費用（証紙・印紙代）
②リサイクル料金（未預託または追加が必要な装備がある場合。購入時ではなく、廃棄時に支払いが必要）
- 3.登録等に伴う費用
①下取車諸手続代行費用（信販会社または他の販売店の所有権保留車両を下取りする場合の解除費用）
②下取車査定料（徴収する場合は、事前に説明と査定書を発行すること）
③管轄外登録（届出）費用（県外登録（届出）等、管轄外の運輸支局で登録（届出）する際の追加費用
④納車費用（購入者の指定する場所まで配送する際の費用）※積載車で陸送する場合は許可が必要
諸費用として不適切な費用は？
諸費用の項目に入れてはいけない費用は次の通りです。
- 1.販売店が中古車を販売する際に、当然行うべき作業にかかる費用
「納車準備費用」や「通常仕上費用」など、名称はさまざまありますが、納車前の車内清掃や洗車、クリーニング、ワックス等に掛かる費用は諸費用には含めていけないことになりました。これらは車両価格に含まれることになります。
- 2.納車前の最低限必要な点検・軽整備や、販売店が必ず実施する軽整備の費用、必ず付帯して販売する場合の「保証費用」や「定期点検整備費用」
「納車前点検費用」や「納車整備費用」等、こちらもさまざまな名称で項目が追加されていましたが、納車前の「点検」や「オイル、バッテリーの交換」等の軽整備に掛かる費用も諸費用に含めてはいけないことになりました。1.同様に車両価格に含まれることになります。
- 3.その他、本来、販売する中古車の「車両価格」に含まれるべき性質のもの
「土日祝納車費用」、「販売手数料」、「オークション陸送費」、「広告掲載料」等の項目は、諸費用に含めてはいけなくなりました。
見積書をよく確認しましょう
ウェブなどで購入したい車両が見つけることが多いと思います。その場合は、金額表示部分のスクリーンショットを撮っておくのもいいでしょう。問い合わせを入れて、商談となった際には見積書をよく読むことをオススメします。支払総額の表示は義務化されましたが、諸費用に入れていい項目とそうでない項目が正しいか、諸費用以外で発生する金額についての詳細な説明や見積書への記載があったかなど、確認をした上で契約を結びましょう。
欲しい車を目の前にすると、盛り上がる気持ちはよく分かります。しかし、見積書だけは冷静に目を通すことで、余計な出費を抑えることができます。ぜひ、フレックスで楽しいカーライフを始めてください。